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LOTポーランド航空の旅客運送約款


2002年7月3日付けの航空法205条2A項に基づき発行(官報02.130.1112)


第1条
定義

1.1.
「指定代理店」とは、会社が運航する便の航空券を販売するため委任した販売代理店のことをいいます。認可がある場合は、他の航空会社の便の航空券も販売することができます。

 

 

1.2.
「手荷物」とは、旅客個人の旅行に必要不可欠な使用、娯楽または便宜のための物品、身廻品その他の携帯品のことをいいます。別に指定がない限り、受託手荷物と機内持込手荷物を含みます。


1.3.
「機内持込手荷物」とは、旅客が機内に持込む手荷物のことをいいます。


1.4.
「受託手荷物とは、旅客が会社に搭乗前に預ける荷物のことをいいます。会社は手荷合符を発行します。

 

1.5.
「航空券」とは、会社がまたはそれに代わる指定代理店が発行した「旅客切符と手荷物合符」または電子航空券で、運送約款および運航情報が記載されており、搭乗用片と旅客控からなります。

「手荷物合符」は、旅客の受託手荷物運送に関し航空券に記載されています。

1.6.

「電子航空券」とは、会社がデータベースの記録に基づいて発行した旅客控のことをいいます。電子的に保管されたものも含みます。該当する場合は電子搭乗用片も含みます。旅客控は電子航空券確認書(Electronic Ticket Passenger Itinerary Receipt)といいます。


1.7.

「乗り継ぎ航空券」とは、旅客の到着地までに必要な複数の航空券のことをいいます。


1.8.

「フラン」とは、 ワルソー条約で規定された通貨の標準単位のことをいいます。

 

1.9.「条約」とは、 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約のことをいいます。1999年5月28日にモントリオールで署名(モントリオール条約)、1929年10月12日にワルシャワで署名された(ワルソー条約)が改正されたものです。ワルソー条約は1955年に改正されへーグ議定書と呼ばれ、1961年のグァダラハラ条約によって補足されています。その二つの規則のどちらが適用されるかは、乗継ぎ航空券および航空券に記載されている運航ルートが、ワルソー条約およびその後の改正を批准しているかどうかによって決まります。

 

1.10.「電子航空券」とは、電子搭乗用片または会社のデータベースに保存された記録をいいます。

 

1.11.
「旅客用片」または「旅客控」とは、会社またはその代理店が発行した航空券の一部を意味し、保存しなければなりません。

 

1.12.
「搭乗用片」とは、「搭乗許可」の表示がある航空券の一部、または電子航空券の場合は搭電子搭乗用片のことをいいます。旅客の搭乗口が明記されています。


1.13.
「最終チェックイン」とは、会社が指定した、最終手続き時間で、搭乗・手荷物に関する手続きをし、搭乗券を取得しなければなりません。

1.14.
「航空会社コード」とは、会社を特定する記号や文字をいいます。


1.15.
「旅客」とは、航空券に基づいて会社の同意の下に航空機で運送される人をいいます。ただし、乗務員を除きます。

 

1.16.
「旅程確認書」とは、電子航空券の一部で、文書または複数の文書をいいます。旅客の氏名、旅程情報および適用法により要求される情報が記載されています。

 

1.17.
「会社規則」とは、この約款以外の規則で、会社のウェブサイトwww.lot.com上で確認でき、運送契約前に利用可能、旅客の旅行時に有効です。旅客および手荷物の運送、または運賃表の規則も含みます。

 

1.18.
「途中降機」とは、出発地と最終目的地との間の地点で、24時間以上意図的に旅客の旅行計画が中断されることをいいます。これは旅行前に旅客と会社で承認したものです。


1.19.
「会社」とはLOTポーランド航空(以下PLL LOT SA)をいいます。本部住所ul. Komitetu Obrony Robotników 43, 02-146 Warszawa(Komitetu Obrony Robotnikow 43、02-146ワルシャワ)。特定の場合は、航空券で指定された代理店、その他の航空会社も含みます。

 

1.20.
「手荷物合符」とは、受託手荷物の識別のために会社または代理が発行する証票で、受託手荷物に取付けられる合符と、旅客に渡される引き換え合符があります。


1.21.
「SDR 特別引出権(Special Drawing Rights)」とは、 国際通貨基金によって定義された通貨単位をいいます。


1.22.
「運賃表」とは、必要に応じて適当な関係当局に報告される公示運賃の表で、適用範囲に関する規定を含みます。

1.23.

「日」とは、暦日のことで、すべての曜日を含みます。通知日を定める際の日数計算は通知発送日を算入しません。また、有効期間を定める際の日数計算は航空券を発行した日または出発日を算入しません。

 

1.24.
「予定寄航地」とは、出発地および到着地を除き、旅客の旅程で予定された経由地として航空券またはそれに加えて発行された航空券、時刻表に記載された地点をいいます。

 

1.25.
「契約条件」とは、航空券または旅行確認書、またはそれに付属するものに記載された決定事項および情報をいいます。ここに言及することにより本旅客運輸約款を盛り込みます。

第2条
約款の適用

2.1.
総則

 

2.1.1.
この旅客輸送約款は、航空券にLOTポーランド航空およびその指定の表示がある運行便または飛行区間のみに適用されます。ただし、2.2から2.5までのケースおよび 2.6を除きます。

2.1.2.
この旅客輸送約款は、関連の契約、委任の飛行または航空券で定められていない限り、適当な範囲の無料および割引輸送にも適用されます。

 

2.2. 法律の優先
旅客輸送約款は 無条件で義務化されている協定やその他の規則に違反しないよう適用されます。それによって、旅客輸送約款のいくつかの規定の適用が不可能な場合には、その他の規定のみ有効となります。

2.3. 貸切運送
貸切運送契約に基づいて行われる運送には、貸切の契約および航空券が異なる決定事項を含まない限り、この旅客輸送約款は可能な範囲で適用されます。

 

2.4. コードシェア便
特定の旅程や運航に関して、会社は他の運送人とコードシェア契約を締結します。それによって、旅客がフライト予約を完了し、航空会社が明記されている航空券を所持している場合でも、実際にそれと異なる航空会社が運航を行う場合があります。この場合は実際に運航を行う航空会社の規則が適用されます。実際に運航を行う航空会社は予約時に知らされます。

 

2.5. 会社変更の必要性
会社が旅客を時刻表通りの航空便で運送することができない特別かつ正当な理由がある場合は、運航の遅延を回避または軽減するために、運航を他の運送人に変更するか、他の運送人の便に予約を変更することができます。実際に運航を行う運送人については、旅客は遅くとも搭乗手続き時または搭乗の際に知らされます。

2.6. 航空機の変更
会社はスケジュールで指定された航空機の機種を変更することができます。


2.7. 旅客運送約款と他の会社規則
旅客運送約款に含まれるいずれかの規定が、会社のウェブサイトwww.lot.comの記載、あるいは旅客および手荷物の運送契約を締結する前に旅客に渡された運賃表または規則と矛盾している場合は、後者の運賃表と規則が有効です。

 

第3条
航空券


3.1. 航空券
航空券は、会社と航空券に氏名が記載されている旅客との間で、運送契約が締結したことを証明するものです。

3.1.1. 航空券に関する要求事項
会社が発行した旅客切符を含む有効な航空券を所持しない人はフライトする権利はありません。また、旅客が航空券を毀損した場合、変更が会社または代理の会社によって行われていない場合もフライトする権利はありません。航空券は発行された人のみ利用することができます。会社はその人の身分を証明する文書の提示とそれが会社のデータベースのものと一致することを要求する権利があります。

3.1.2. 航空券の紛失等の場合
航空券すべてまたはその一部を紛失、毀損した場合、または乗継便を含めた搭乗用片、未使用の搭乗用片を提示しなかった場合、航空券の発行会社は乗客の請求に応じて、紛失・毀損航空券またはその一部の代替航空券を発行することがあります。この場合、紛失・毀損した航空券がそのフライトで有効であったことを証明する証拠書類が提示された後、発行が可能で、会社は発行の手数料を収受します。このような証拠が提示されない場合は、改めて航空券を購入する必要があります。なお、紛失航空券の払い戻しについては11条5項に従って行われます。

 

3.1.3. 航空券の譲渡不可
航空券は他人に譲渡することはできません。会社が誠意的に、航空券の記載以外の人物のフライト、または航空券の払い戻しを行った場合でも、会社は航空券の記載者への責任を負いません。なお、この規則は法律が適用される観光ツアーの場合には適用されません。

3.2. 有効期間
航空券は出発日から1年間有効、または航空券のすべてが利用されなかった場合は発行日から1年間有効です。ただし、航空券または旅客運送約款で別段定めた場合を除きます。

 

3.2.1. 有効期限の延長
3.2.1.1.
旅客が以下の会社の事由で有効期間内に旅行することができない場合は、航空券の有効期限が、旅客が支払ったクラスで利用可能な、到着地または途中降機地のフライトまで延長されます。

- 会社が旅客の予約がある航空便の運航を取消した場合
- 会社が旅客の出発地、到着地、途中降機地に運航しなかった場合
- 会社が合理的な範囲を超え航空便をスケジュール通りに運航しない場合
- 会社が旅客の乗継ぎを行えないようにした場合
- 会社がクラスを変更または旅客が予約した航空機で、座席を提供することができない場合

3.2.1.2.
旅客の予約の際に、会社が座席を提供することができないという理由で、旅客が航空券の有効期間内に旅行することができない場合は、航空券の有効期間が運賃表に応じ延長されるか、11条の規定に従って旅客の請求に応じ、払い戻しが行われます。

 

3.2.1.3.
旅行の開始後または航空券の有効期間内に、旅客が病気のために旅行をすることができない場合は、会社は旅客の航空券運賃表の条件に従い医師の診断書の内容または購入された航空券のクラスで座席に空席がある日の最初のフライトまで有効期限を延長することができます。

また、未使用の搭乗用片が(電子航空券の場合には電子搭乗用片)、途中降機を含む場合は、診断書に記載され許可された旅行開始日から三か月以内まで延長されます。会社は同様に病気の旅客に同伴する家族の航空券の有効期間も延長することができます。

 

3.2.1.4.
旅行中に旅客が死亡した場合、同伴する旅客の航空券について、会社は有効期限を延長するか、最低旅行日数を免除することがあります。旅行開始後、旅客の近親者が死亡した場合は、その旅客およびその旅客に同伴している近親者の航空券の有効期限を延長することがあります。この場合の延長は死亡証明書が提出された場合に行うものとし、有効期間は死亡の日から45日を超えることはありません。

3.3. 搭乗用片の使用順序

航空券の運賃は、旅客が会社によって指定された順序どおりフライトした場合に有効です。もし、航空券に記載されている運航予定区間を飛行しない場合や、違う順序で飛行する場合、実際に運航した運賃を支払うことになります。その運賃が、航空券で指定されたルートの運賃より高い場合は、格差を支払うことになります。


3.4. 会社名と住所
会社名は、航空券に航空会社コードまたは他の方法で省略し明記されます。会社住所も出発空港で渡される旅客用片の運送人欄に会社名と一緒に明記されます。電子航空券の場合は最初のフライトの搭乗用片に示されます。

第4条
途中降機

航空券に示される途中降機地は、運賃表の条件または政府規則に従って合意された場所で許可されています。

第5条
運賃表および運賃

5.1. 一般規定
運賃表は別段の合意がない限り、出発空港から到着空港までの運送料金が明記されます。運賃表には空港間、空港ターミナル間、空港から都市までの地上輸送のコストは含まれていません。

 

5.2. 適用運賃
適用運賃は、普通、会社または指定代理店によって公示された運賃であり、運賃が公示されない場合は会社規則に従って計算されます。国家機関などにより別の方法で計算される場合を除き、航空券の最初の搭乗用片で行われる運送開始日(航空券に示された日付)に適用される、航空券の発行日に有効な運賃が適用されます。電子航空券の場合は最初の電子搭乗用片の有効運賃です。

旅程または日付の変更に伴い運賃も変更されます。割引運賃の航空券を変更すると、一部あるいは全額払戻し不可となる場合がありますから、運賃表の条件が旅客の必要に応じたものを選択しなければなりません。収受した運賃が適用運賃表に対応していない場合には、会社はその差額を旅客から申し受けるか、または旅客に払い戻します。

 

5.3. 経路
会社規則に別段の定めがない限り、運賃はその運賃表に付随して公示された経路のみに適用されます。同一運賃で経路が複数ある場合は、旅客は航空券の発行前に経路を指定することができます。指定しなかった場合、経路は会社によって決定されます。

 

5.4. 税金および手数料
旅客が航空券の購入時に会社に支払う手数料や運賃以外に、国営機関や他の機関または空港管理者が課す税金およびサービス料を支払わなければなりません。また、旅客の希望で起きた運送契約の条件変更(会社や経路または日付など)で、適用される税金や手数料が計算され徴収される場合もあります。いくつかの空港では、旅行会社とは関係なく、旅客に空港当局や国家機関によって管理追加料金が課税されます。また、航空券の不使用または一部使用で、旅客に手数料や税金が返金される場合があります。

旅客に航空券購入前に知らされている、航空券発行および書き換え手数料の追加については払い戻しはできません。

5.5. 通貨
適用法律規定に別段の定めがない限り、会社に支払う料金および追加料金は、会社が認めた通貨で支払います。支払いが運賃表で公示されている通貨以外で行われた場合、支払額は航空券の発行日に有効な銀行為替レートで算出されます。

第6条
予約

6.1. 予約の要件
6.1.1.
旅客が予約番号、日付、運航スケジュール、OKという表示がある航空券を所持する場合、予約が行われたとみなされます。電子航空券の場合は、予約が行われ確認されたという表示がある場合です。
6.1.2.

一部の運賃表の条件で、会社は旅客による予約変更を制限または除外することができます。条件の詳細は個々の運賃表の規定が定めます。 

6.2. 航空券発行後の予約キャンセル
旅客が指定された航空券発行期限までに料金を支払わない、または会社とのクレジット手続きを完了しない場合、会社は予約をキャンセルすることができます。

6.3. 個人データ
適用される法律で定められた範囲内で、旅客は予約、航空券発行、運送契約実行、起こりうるクレーム、他のサービス提供、移民やその他の出入国時に必要である個人データを会社に提供することが義務が付けられています。会社は個人データを処理し、関連する政府当局またはその他の外国の機関(テロリズム、その他の国際的犯罪防止および撲滅のためそのデータを使用する機関など)、認可エージェント、他の航空会社などに、上述の目的および管理機関やデータ受信機関の法的に正当化された目的を実行するために提供します。旅客は自分のデータにアクセスし、それらを修正することができます。
プライバシーの保護に関する規定はwww.lot.comでご覧いただけます。

6.4. 座席指定
会社は可能な限り、機内の特定の座席を指定する旅客の依頼を考慮しますが、予約確認後、予約クラスの座席を変更することがあります。

 

6.5. 継続飛行の予約キャンセル
旅客が旅行計画の変更を事前に会社に通知しなかった場合、予約した航空便に乗らなかった場合、適用運賃表が変更を許可していない場合は、会社は継続飛行の予約をキャンセルすることができます。

第7条

搭乗手続
旅客は、管理機関が必要とする出発前の手続き、または搭乗手続きが完了できる時間(会社が搭乗手続に最低限必要と指定する時刻)までに、搭乗手続きおよび搭乗口に到着しなければなりません。もし旅客に必要書類の不備がある、旅行の準備ができていない、搭乗手続きまたは搭乗口に指定した時刻に到着しない場合は、会社は旅客の予約を取消すことができます。旅客を待ってフライトを遅らせることはありません。

搭乗手続後、旅客が搭乗口に到着せず、受託手荷物を降ろすことで出発が遅れた場合、旅客はその損害費用を負担する義務があります。

第8条
運送の拒否および制限

8.1. 運送の拒否
会社は妥当な判断の下に、以下の場合、旅客と手荷物の運送を拒否することができます。
a) 運航の安全のために必要な場合
b) 出発国、乗継国、到着国、空路通過国の法令、法律に従うために必要な場合
c) 第8条8.2項に違反することなく、旅客の行為、年齢、精神的または身体的状態が以下のいずれかである場合
- 会社の特別な取り扱いを必要とする場合
- 他の旅客に不快感を与えるまたは迷惑を及ぼす可能性がある場合

- 旅客自身または他の旅客や物品に危害を及ぼす可能性がある場合
d) 旅客が機内の安全と秩序を促す乗務員の指示に従わない場合

e) 旅客が運航の安全を管理する空港の個人検査を拒否した場合
f) 運賃・手数料・税金の未払い、または会社と旅客間のクレジット手続きが完了していない場合

g) 旅客が必要書類を所持したいない、または第14条14.2.項の書類を会社の要求に応じて提供することを拒否する場合

h) 旅客が乗継国へ不正に入国しそうな可能性があると合理的に判断された場合
i) 旅客が必要書類を破棄したり、国家機関の要請で乗務員が旅客に受領証と引換えに必要書類を預けるよう要請したときに拒否した場合

j)旅客が出発国、到着国、通過国への入国を拒否された場合
k)旅客が提示したチケットが
- 不法に取得されたもの、会社または指定代理店以外から購入したもの
- 紛失または盗難の報告が出されているもの
- 偽造されたもの
- 会社または指定代理店以外によって変更された搭乗用片、電子搭乗用片を含むもの

l) 航空券を提示する人が、自らを航空券の旅客氏名欄に記載されている人であることが証明できない場合
m) 旅客が前旅程で、法律に違反、特に保安に関わる法律に違反したり、良識を乱す行動を取り、以降のフライトでも同じような行動を取ると合理的に判断された場合

会社がk)とl)に該当すると判断した場合、または該当する規則を適用した場合、航空券を保管することができます。

8.2. 特別なお手伝い
会社は病人、心身障害のある人、同伴者のいない子供・妊婦の運送が快適になるように努力します。同伴者のいない上記の人は運送は、規則に従い事前に会社の同意を得る必要があります。

この条件に関する詳細は、会社のウェブサイトwww.lot.comをご参照ください。

第9条
手荷物

9.1.手荷物の制限
9.1.1.
以下のものは手荷物として受付けません。
a)航空機、人命または運送する財産に危険を及ぼすもの、および国際民間航空機関ICAOおよび国際航空運送協会IATAの危険物に関する規則および関連規則で指定されたもの(詳細は会社にお問い合わせください)
b)出発国、到着国、空路通過国の法律によって運送が禁止されているもの

c)重量、形状、サイズ、壊れやすいまたは腐りやすいもの、特別な取扱いが必要なものまたは安全上の理由を考慮し、会社が運送に適さないと判断したもの

d)生きている動物。ただし9.9で「動物」と指定されたものを除く
e)スピリッツ
f)工場で包装されたアルコール類以外のもの

9.1.2.
狩猟・スポーツ使用目的を除き、武器および弾薬の手荷物運送は禁止されています。狩猟・スポーツ用の武器・弾薬の手荷物がある場合は、会社に申し出れば、受託手荷物として運送することができます。その場合武器には弾薬を入れず、安全装置を付け、適切に梱包する必要があります。また、弾薬の運送はICAOとIATAの危険物規則および国の関連規定によって規制されています。

9.1.3.
刀剣類、アンティークおよび模造の銃器がある場合は、会社の承諾があれば受託手荷物として運送することができます。機内への持込は許可されていません。
9.1.4.
壊れやすい物、生鮮食品、貨幣、宝石、貴金属、コンピュータ、カメラ、携帯電話、他の電子機器、金銀の製品、為替、有価証券及びその他の貴重品、商業書類、商品サンプル、パスポートや他の身分証明書、光学機器、医薬品および鍵は受託手荷物として受付けません。

9.2.運送拒否の権利
9.2.1.
会社は、手荷物として第9条9.1.に記載されている物の運送を拒否することができます。また、持込禁止物が手荷物に含まれていることが判明した場合、それ以降の運送を拒否することができます。
9.2.2.
事前の同意がない場合でも、会社は無料手荷物許容量を超える荷物を、それ以降の便で運ぶことができます。

9.2.3.
会社は、通常の扱いで安全な運送ができるように適切に梱包されていない場合、受託手荷物として受け入れることを拒否できます。

 

9.3.1.手荷物検査の権利
安全上の理由で、会社は旅客に手荷物のスキャン、X線検査またはその他の検査を要請することがあります。旅客が不在の場合、会社は第9条1.1項に記載された物および武器や弾薬などの旅客から知らされていない物が、手荷物中にないかどうかを確認するため、検査することができます。旅客が以上のような検査を拒否した場合は、会社は旅客と手荷物の輸送を拒否することができます。このような検査が原因で手荷物に毀損があった場合、会社は責任を負いません。
9.3.2.手荷物の受取地

旅客は航空券に示されている旅程に従って、手荷物の受取地を指定することができます。手荷物の受取り指定地が先の到着地である場合、また航空機の遅延を起こさずに手荷物を受取る可能性がない場合、旅客は旅行を中断することはできません。旅客はこの状況で旅行を中断た場合、手荷物の受取りおよび運航の遅延に関連するすべての費用を支払う義務があります。

 

9.4.受託手荷物の運送
9.4.1.
会社は受託手荷物を預かった後、手荷物合符を発行し旅客に引換証を渡します。
9.4.2.
受託手荷物に氏名、頭文字、その他個人を特定できる表示がない場合、旅客は委託する前にこのような表示を付ける必要があります。
9.4.3.
受託手荷物は第9条2.2項に従い、航空機の搭載量不足で運送が不可能であると判断しない限り、旅客が搭乗する便で運送します。会社が困難だと判断した場合は、許容搭載量に余裕のある次の便で輸送します。
9.4.4.
受託手荷物の価値が条約に定めらた責任額を超えた場合、旅客は遅くとも搭乗手続きの時点で第9条4.5項に従うか、規定の保障限度額に留まるかを会社に申告しなければなりません。

9.4.5.
旅客は受託手荷物の価値が規定で定められた責任額を超えるという申告書を提出した場合、指定の追加料金を支払わなければなりません。
9.4.6.
旅客の全旅程の中で、このような制度を実施していない他の航空会社が一部運送を行う場合、会社は旅客の申告の受け入れを拒否することができます。

 

9.5.無料手荷物
旅客は会社の条件と制約に従って無料で手荷物を運送することができます。これらの情報は会社から入手できます。


9.6.重量超過手荷物
無料手荷物許容量を超える手荷物の運送は、会社の運賃表および会社の指示により支払うものとします。関連情報はwww.lot.comで入手できます。

 

 

9.7.機内持込手荷物
9.7.1.
旅客が機内に持込む手荷物は、前席の下にまたは機内にあるロック付収納棚に収納できるサイズでなければなりません。会社が重量・サイズが超過すると判断した場合、受託手荷物として運送されます。機内持込手荷物の許容サイズと重量は、会社ウェブサイトwww.lot.comに掲載されています。

9.7.2.
機内持込手荷物として運送できるものは、本、コート、小さなハンドバッグ、杖、傘、折りたたみ車椅子、ベビーカー、その他旅行中旅客に不可欠な物は、機内持込手荷物許容量に含まれていません。機内持込手荷物として例えばラップトップなどを持込むことができます。
9.7.3.
機内に十分なスペースがない場合には、会社は規定のサイズや重量に関係なく、機内持込手荷物を受託手荷物として貨物室に預けるよう要請することができます。その際、旅客は第9条1.4項で挙げられたものを必ず取出す必要があります。

9.7.4.
楽器などのような貨物室での運送に適していない物は、会社の事前の合意のもと機内持込となります。会社はこの場合規定の料金を請求します。

 

9.8.手荷物の受取り
9.8.1.
旅客は旅程で決められた場所で手荷物の受取りが可能になり次第、荷物を受取らなければなりません。法律で定められた期間内に荷物を受取らない場合、会社は規則に従って荷物を処分することができます。

9.8.2.
受託手荷物は航空券および手荷物引換証の所有している人のみ受け取れます。手荷物引換証を提示することができない場合は、航空券またはその他のもので所有者の判断ができた場合、引渡すことができます。

9.8.3.
受託手荷物を受取り時に、航空券および手荷物引換証を提示できず、当人の荷物かどうか判断できない場合、会社はその人物がその手荷物の所有者であることが証明できた場合、または会社が要請すれば手荷物を返却し、それにかかった手数料などを支払うという条件で引渡すことができます。

9.8.4.
旅客が手荷物の受取り時に苦情を訴えない場合は、手荷物が良好な状態で運送契約に従って受け取られたと推定されます。ただし旅客が第17条で規定された期間内に苦情を訴えた場合は、その損害が運送中に発生したことを証明する必要があります。

 

9.9. 動物
9.9.1.
犬、猫、その他の愛玩動物の運送は、会社の事前の同意を必要とします。これらの動物は、餌を準備した適切なケージに入れ、経由国、到着国の機関が必要とする、有効な健康証明書、予防接種証明書、入国許可書とその他の書類を添付しなければなりません。

9.9.2.
受託手荷物としての運送のためケージに入れられた動物は、無料手荷物許容量に含まれませんが、旅客は超過手荷物の料金を支払わなければなりません。小型ペットは会社に事前に通知し承諾を受け追加料金の支払った場合、機内に持込むことができます。

9.9.3.
盲導犬や聴導犬、介助犬などは規則に従い無償で運送されます。詳細はwww.lot.comで入手できます。

9.9.4.
会社は手荷物および貨物に関する条約の下、動物の運送について責任を負います。以上で述べたこと以外および会社の過失に起因するものでない限り責任を負います。動物の怪我、紛失、延着、病気または死の責任を負いません。

第10条
運送の不規則

10.1.
会社は発表された運航スケジュールに従って旅客を運送するため努力します。運航スケジュールを変更することがありますが、その場合はその便の航空券を購入した旅客に変更の通知をします。

10.2.
航空便のキャンセル、遅延および搭乗を拒否された場合、旅客には欧州議会および理事会規則(EC)番号261/2004で定められた権利があります。

第11条
払戻し

11.1.一般規定
会社が運送契約に従って運送を行わない場合、または第8条および第10条の規定に従い運送を拒否する場合、または旅客の希望で予約変更が行われ、全部または一部の未使用の航空券が返却される場合、本規則に従って航空券運賃の条件を考慮し、払い戻しが行われます。

 

11.2.払戻しの対象者
11.2.1.
会社は以下の例外を除き、支払証明を確認後、航空券に氏名が記載されている人または航空券の代金を支払った人に払戻しをします。
11.2.2.
本人の氏名が記載されている航空券を持つ人、または航空券の代金を支払った人は、全部または一部の未使用航空券の払い戻しを受取る委任者を指定することができます。また、航空券に氏名が記載されている人ではなく、他の人が代金を支払った場合、会社が航空券に払戻しを制限する条件を記載していれば、航空券の代金を支払った人またはその委任者にのみに払戻しをします。
11.2.3.
航空券を紛失した場合を除き、払戻しは航空券、未使用のすべての搭乗用片、領収書を返却後行われます。
11.2.4.

搭乗用片および未使用のすべての搭乗用片、領収書を提示する人への払戻しは、第11.2.1項または第11条.2.2項の規定の権利者への有効な払戻しとして認められ、会社は重ねて他の人物に払戻しをする責任はありません。

 

11.3.会社の都合による払戻し
会社の都合による払戻しは以下の場合に行われます。
・運航を取消した

・合理的な範囲を超えて航空便を運航スケジュール通り運航できなかった
・旅客の到着地、途中降機地に寄航しなかった

・旅客が予約した便の座席を提供することができなかった
・旅客が予約した乗継便への接続を不可能にした
払戻し金額は以下のとおりです。
a)航空券が完全に未使用の場合–旅客が支払った代金に相当する金額(差引きなし)
b)航空券が部分的に使用された場合-次のうちのいずれか高いほうの金額
・旅行が中断された時点から航空券に記載された到着地または次の途中降機地までの

 片道運賃(適用の割引料金を引いた後)
・支払済みの運賃額から運送済の区間の運賃の差額

 

11.4.旅客の都合による払戻し
旅客が第11条3項で述べた理由以外で航空券の払戻しを要請する場合、および適用された運賃表の条件で払戻しが可能な場合、払戻しの金額は以下のとおりとなります。
a)航空券がまったく使用されていない場合

  運賃表の条件による金額、または払戻しに伴う手数料(適用される場合)を引いた金額
b)航空券が部分的に使用されている場合で運賃表の条件で可能な場合

  支払った代金と運送済区間の運賃との差額から、払戻しに伴う手数料(適用される場合) 

  を引いた金額

 

11.5. 航空券を紛失した場合の払戻し
旅客が航空券の全部または一部を紛失した場合は、旅客が代替航空券の代金を支払った後、証拠の提出に基づいて払戻しが行われます。払戻し以下の条件で行われます。金額については会社営業所で確認してください。
a)全部または一部の航空券が使用されていない、代替航空券が発行されていない、航空券の払戻しをしていない
b)払戻しを受取る場合、紛失した航空券またはその一部が何者かに使用された際に、払い戻された金額を会社に返還するということに同意しなければなりません。

 

11.6.払戻し拒否の権利
11.6.1.航空券の有効期限(第3条3.2項)から1年を経過後になされた払戻請求に対しては、会社はこれを拒否することができます。

11.6.2.
旅客または航空券を購入した人から支払証明を受取らない限り、払戻しを拒否することができます。
11.6.3.

航空券が出国の意思を証明するものとして会社または公的機関に提示された場合、会社は、旅客がその国の滞在許可を持っていること、または他の航空会社、もしくは他の輸送機関により出国することを証明する十分な証拠を提示しなければ、払戻しを拒否することができます。

11.6.4.
航空券またはその一部が第12条12.1項の理由で未使用の場合、および旅客が他の旅客や会社に損害を与えた場合、損害賠償を確保する目的でその旅客の航空券を差し押さえた場合、

払戻しを拒否することができます。

 

11.7. 通貨
すべての払戻しは、航空券が販売された国および払戻しが行われる国の法律に準拠するものとします。払戻しは航空券の支払い通貨で行われることが原則ですが、特別なケースでそれが不可能な場合、または客観的に困難だと判断される場合(例えば払戻しが航空券が購入された以外の国で行われる場合)、会社は払戻しを行う国の通貨で支払うか、会社と払戻しを受取る権利者の間で合意し、法律によって認められた通貨で行われます。

11.8. 払戻しを行う権利者
旅客の要求に応じる払戻しは、航空券を発行した会社、またはその代理者によって行われます。

第12条
機内での行為

12.1.
旅客が航空機、搭乗者、機内の器物に危害を加えるような行為、乗務員の職務を妨害、機内での喫煙、アルコール・麻薬の使用をなどを禁止する乗務員の指示に従わないような場合、および合理的に見ても他の旅客が不快になるような行動をした場合は、会社はさらなる行為を防止するため以下の行動を強制することができます。

・着陸後に機内から退去させる

・以降の運送および将来の運送を拒否する

・飛行機の運航と機内の保安措置として、操縦士はすべての搭乗者人に指示する権利があり、搭乗者は司令官の命令に従う義務があります。会社は他の旅客または会社への損害を引き起こした旅客に対し賠償請求する権利を有します。

12.2.
会社は運航の安全のため、携帯ラジオ、ラップトップ、携帯電話、電子ゲーム、送信機器、トランシーバーやリモコン式玩具、無線操縦玩具のような電子機器の使用を禁止または制限することができます。
ただし、補聴器および心臓ペースメーカーの使用は許可されています。

12.3.
会社は必要に応じて、機内の安全・秩序について旅客に通告することになっています。安全のため飛行中は旅客にシートベルトの着用を勧めます。また運航が長距離の場合は、機内の出版物等で紹介している体操を行うことをお勧めします。

第13条
追加サービスの提供

13.1.
運送契約の締結に関連し、会社が旅客のために第三者のサービスを発注する場合は、代理店として行動します。この場合第三者との契約条件が適用されます。
13.2.
会社が地上運送を提供することに同意した場合は、別の運送条件が適用されます。

第14条
行政上の手続き

14.1.一般規定
旅客は出発国、到達国、空路通過国の法律、規則、命令を尊重すること、および会社の指示に従わなければなりません。
会社、その従業員、代理店、役員および代理人は、必要書類(ビザを含む)の取得や適用される規則に関して旅客や第三者に協力したり情報を提供したりする義務はありません。

また、本人の不適切な情報によって旅客が受けた損害、必要書類(ビザを含む)の不交付、適用される規則を遵守しない場合の責任を負いません。

 

14.2. 必要書類
旅客は、法律や政府機関が要求する出発、到着、健康などに関するすべての書類を提示する義務があります。また会社はそれらの書類をコピーし、保持することが許可されています。会社は、法律や要請に従わない旅客、疑わしい書類を所持する旅客、会社の要請に応じて以上の書類の提出・コピー・保持を拒否する旅客の運送を拒否する権利を有します。

 

14.3. 入国拒否
旅客が到着国または通過国に入国することが拒否され、その国の政府が会社に旅客を出発国または他の地点に送還する指示する場合、旅客は運賃表上の金額およびその他の手数料を支払う義務があります。会社は未使用の搭乗区間の運賃または会社が所持する旅客の資金を、その費用に充当することができます。入国が拒否された地点または国外追放された地点までの運送にかかった運賃等は返金されません。

14.4. 罰金、違約金に関する旅客の責任
旅客が法律や規則に従わない、または必要書類の未提出によって、会社が委託金、罰金または違約金の支払いをした場合、旅客は会社の要求に従って、会社が負担した同等の額を支払わなければなりません。会社は未使用の搭乗区間の運賃額または会社が所持する旅客の資金をこれに充当することができます。

 

14.5. 税関検査
必要に応じて、旅客は受託手荷物または機内持込手荷物の税関検査を受けなければなりません。会社は検査時に起きた損害・損失または要求に応じなかった結果の損害・損失について責任を負いません。


14.6. 保安検査 

旅客は認可職員または官公署、空港、会社によって行われる保安検査を受けなければなりません。


第15条
相次運送人

15.1.
条約を適用する目的で、二社以上の航空会社による運航の航空券が、複数にまたがる場合でも、単一の運送として扱います。

15.2.
本条で言及される条約の適用上、旅客は事故や遅延が発生した場合、契約時の条件により最初に運送を行う会社がすべての運送の責任を取らない限り、その発生時に運送を行った会社だけに対して訴訟を行うことになります。手荷物や貨物の場合は、旅客は最初の会社、最後の会社、または破壊、紛失、毀損、遅延が発生した時に運送を行った会社に対して訴訟を行うことができ、それらの会社は連帯して対応します。

第16条
損害に対する責任

16.1.一般規定
16.1.1
旅客運送約款は会社の責任の基本を示したものです。運送が別の会社によって実施された場合の負債については、運送を実際に行った会社の規則により決定されます。

16.1.2.
会社規則は会社の責任を制限する条約によって規定されています。条約の規定がない範囲の負債は、それぞれの国の法律によって決定されます。

16.1.3.
会社は、当人の過失・不正行為・不作為などで損害を被った人、またはその損害の原因となった人が損害賠償を請求したり、賠償請求の代理人を立てた場合は賠償の責任を負いません。この場合の立証責任は会社にあります。また、会社は第三者に依頼する権利を有します。

16.1.4。
会社が国の法律、規則、命令など遵守した結果生じた損害、または旅客がそれを遵守しなかった結果生じた損害についても責任を負いません。

 

16.1.5.
会社の責任範囲は立証された賠償額を超えることはありません。また、法律、特に条約によって制限されます。

 

16.1.6.
会社は、会社コードが航空券に記載されている場合の運航上で発生した損害について、責任を負います。旅客は損害請求を契約した会社または実際に運航した会社に対してできますが、検討は会社間で行われます。


16.1.7.
会社の責任制限または除外は、その代理店の従業員と会社役員にも適用されますが、その他に会社が運航に使用した航空機を所持する会社とその代理店、従業員や役員に対しても適用されます。支払われる賠償額は会社の責任限度額を超えません。

 

16.1.8.
航空券の発行および他の会社の運航便に手荷物を受託する会社は、会社の代理店とされます。

16.1.9.
明確に規定されていない限り本約款の規定または条約、法律に基づき、会社は責任の除外や制限をしないものとします。

16.2.旅客の死亡または負傷

16.2.1.
旅客の死亡または負傷の原因となった事故が機内または機内搭乗・降機時に起きた場合のみ、会社は旅客の死亡または負傷の損害に対して責任を負います。
16.2.2.
会社は旅客の死亡または負傷の場合、以下を実施します。
a)ワルソー条約第22条1項に定められている会社の責任限度額を採用しません。
b)旅客の負傷または死亡の責任は限定されるものではありません。損害が旅客一人当たり113100 SDR(別の通貨の場合はその同等価)を超えない範囲で、責任を除外または制限しません。ただし会社は第16条.1.3項の権利は保持します。

c)損害が旅客一人当り113100 SDRを超える範囲で、会社は以下のことが証明された場合責任を負いません。
- 損害が会社、会社の代理人の過失、不正行為、不作為に起因していない場合

- 損害が第三者の過失、不正行為、不作為のみによるものであった場合
d)会社は賠償金を収受する権利者を定めた後15日以内に、緊急の金銭的必要性に対処するため、前払い金を支払う義務があります。死亡の場合、前払い金は16000SDR(約20,000EUR)を下回ってはならないことになっています。前払金の支払いは、会社が責任を認めたことを意味しません。損害賠償から控除される可能性があります。前払金は収受する権利がない人に支払った場合または第16条1.3項に定められている場合を除き、返金する必要はありません。

16.2.3
会社は旅客の年齢、精神的、肉体的状態が原因の病気、負傷、身体障害、死亡について責任は負いません。


16.3.
遅延の場合の責任

会社が損害を回避するためにあらゆる合理的な措置を講じた、または措置を講じることが不可能だったと証明された場合、会社は責任を負いません。責任を負う場合は条約の適用により、責任額は旅客一人当たり4694 SDRまたは250000フラン(または別の通貨でそれと同等価)までに制限されます。

16.4.
手荷物の損害の責任
16.4.1.
会社の責任で、旅客の機内持込手荷物および所持品に損害が起こった場合にのみ、会社は責任を負います。

16.4.2.
手荷物の破壊・紛失・毀損・遅延の場合、会社の責任は制限され、条約の適用により、その旅客一人当たり1131SDR、あるいは受託手荷物1キロ当たり250フラン、機内持込手荷物一人当たり5000フランとなります。意図的な行動、または無謀に損害をもたらすことを承知の上の行動で損害を与えた場合は適用されません。また、手荷物の重量が手荷物合符に表示されていない場合は、手荷物の総重量が会社の運賃表で指定された無料手荷物重量を超えなかったものとします。
16.4.3.
第16条4.2項に言及された責任の制限は、会社の責任の上限です。この制限内で旅客が損害の有無や損害賠償額を証明しなければならないことを意味します。損害額の証明がない場合は、会社は職務経験に基づき損害賠償を決定する権利があります。

16.4.4.
第16条4.2項で言及されている制限は、旅客が旅客運送約款の第9条4.4項で言及している申告をした場合適用されません。その場合、実際の旅客が受けた損害が低かったと証明しない限り、会社は申告された金額まで責任を負うものとします。
16.4.5.
損害が手荷物そのものの性質、品質、欠陥に起因した場合、会社は一切責任を負いません。他の旅客、会社に損害をもたらす手荷物を所持した旅客は、そのすべての損害を賠償しなければなりません。

16.4.6.
会社は第9条に記載されている手荷物で運送不可のものに対する損害の責任を負いません。

第17条
旅客の申立てと請求期限

17.1.旅客の申立て

手荷物を受取った旅客が損害を発見後直ちに、または受取ってから7日以内に、手荷物延着の場合は受取り後21日以内に苦情申立てを行わなければ、損害賠償を請求することはできません。また申立ては文書で行わなければならず、期限までに会社に送付しなければなりません。


17.2. 訴訟期限
最終目的空港に到着してから2年以内、または航空機の到着予定日あるいは運航が中止された日から2年以内に訴訟を提起しない場合、損害賠償の請求権は消滅します。上記期間を計算する方法は管轄裁判所が決定します。

第18条

改訂および権利放棄
代理店、従業員および会社役員は、旅客運送約款のいずれの条項をも変更、改訂、放棄する権利はありません。

最終更新日:2012年7月27